鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第６号） 本文
物価上昇による私立保育園等の給食への影響を把握するために、本年７月末に、小規模事業所を除く保育園、認定こども園を運営する事業者12事業者にアンケート調査を実施いたしました。その結果、昨年度に比べ給食費に係る経費が増えた。このまま物価上昇が続けば給食費の増額を検討する必要がある。
物価上昇による私立保育園等の給食への影響を把握するために、本年７月末に、小規模事業所を除く保育園、認定こども園を運営する事業者12事業者にアンケート調査を実施いたしました。その結果、昨年度に比べ給食費に係る経費が増えた。このまま物価上昇が続けば給食費の増額を検討する必要がある。
女性が輝き活躍できる社会を目指す上でトイレ等の環境整備による暮らしの質の向上は欠かせないが、性の多様性や配慮が必要な方への議論並びに小規模事業所の女性トイレへのスペース確保問題や財源負担等の問題も軽視できない。今後とも検討していく必要のある課題であると認識する。よって、本陳情は、趣旨採択すべきものと決しました。少数意見の留保の有無はありません。
それから、農業生産者への給付金事業具体化、これ群馬の前橋市で、小規模事業所へ一律５万円、農業生産者等への支援金として花卉生産者へ一律５万円、畜産生産者に一律５万円というのをやっております。
地方の労働力不足は深刻で、中小企業や小規模事業所などは雇用の確保、担い手育成で大変苦慮しております。都市部や大手の企業と賃金、労働条件面で競っても競争力の弱い地元企業はなかなか良い人材を確保することが困難な状況にあります。
この数字から、県内では小規模事業所が多数、休廃業に追い込まれている実態が読み取れます。 また、全国の１０月の景気動向調査では、消費税率の引き上げで小売業が大幅悪化となり、小売業者の倒産動向調査では、消費税率が１０％になり、政府は対策として軽減税率やポイント還元などの施策を講じているが、増税を機に廃業を検討する業者が増加している、こういうふうにまとめています。
それでは、次に小規模事業所の維持・発展の問題についてであります。 町内の小規模事業所、この事業所は統計と同じで、常時使用する従業員が22人以下の商工業者、それから商業、サービス業では５人以下の業者ということですが、これは本当に地域経済の担い手でありますし、地域社会の支え手でもあります。これからの岩美町のまちづくりにとっても非常に大事な存在であります。しかし、岩美町でも減少しております。
だから、そういう意味では本当に広い意味で、小規模事業所も含めた形でそうしたものに取り組んでいただければなと思っています。これからのことでありますけども、本当に大事な取り組みだろうと思ってますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 じゃあ次に行かせていただきます。
そのため、第１希望ではないという方でもほかの園で入れるようにということで今回の小規模事業所、入れるようにするということが今回の事業の効果というふうに考えておるところでございます。 次に、今後の子ども・子育て支援事業計画、どういったスケジュールでというお尋ねだったと思います。
それから、お尋ねにありました中小企業、小規模事業所についての支援というところでございます。本年７月に中小企業等経営強化法というものが施行されたというところでございます。
だけれども、岸本地域での住宅開発、アパート建設、若い方々の移住というところがゼロ歳児、２歳児の保育の需要をうんと高めているということで、２７年度には増改築も行って受け入れ体制を整えてきましたが、支援計画を大幅に見直しをして、１９人規模の小規模事業所を町が建設をして民間委託で運営というふうになっておりましたが、今回社会福祉協議会の運営という報告がございました。
まして、ここ倉吉には小規模事業所はありません。本来、待機児童対策は認可保育所をふやして対応するべきものであり、このような条例改正には反対するものであります。 次に、議案第７５号の財産の無償譲渡、いわゆる円形校舎の活用に関する議案です。 長い間の議論の末、３月に市長は建物を株式会社円形劇場に無償譲渡する意向を固め、本６月議会に提案しました。
◯石田憲太郎議員 来年2016年の４月１日から、これまで各地域で決まった１つの電力会社でしか行えなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売販売への新規参入が可能となると。電力の小売自由化になるわけですけれども、全ての家庭や事業所で自由に電力会社や料金メニューを選択できるということであります。
そういうわけで、ことしの３月議会でも触れましたが、国会のほうでも小規模企業振興基本法というのが成立して、自治体でもやはり小規模事業所、小企業者の声を聞き、その地域の実情と特性に応じた施策を実施するようにということが課せられたと思います。
健康保険、そういった事業主負担に大変苦慮していらっしゃるということでございまして、そういった支払いに助成はということでありますが、現段階でそういった事業所負担分等の補助ということは考えておりませんが、いずれにいたしましても、小規模事業所の育成・支援は地域産業の活性化や雇用の安定・創出を図っていく上で大変重要なことであるというふうに思っておるところでございます。
小規模事業所の中でも家庭的保育事業についてお聞きしたいと思いますけれども、この認可基準は、先ほど説明があったように、小規模事業で定員が６人から１９人、家庭的保育事業が３人から５人というふうなぐあいになっていますけれども、この保育士資格者の割合、あるいは給食の扱いなどについて、今の町の認可保育所に比べると問題があるという、こういう指摘があるわけですけれども、子どもの保育をひとしく保障するという観点から
小規模事業所でも条件さえ満たせれば参入できるとされておりますが、これによって何を小規模作業所は得るのか、また何をしなければいけないのか、お伺いしたいと思います。 ○（松井議長） 山下福祉保健部長。
やサービスつき高齢者住宅等などの情報を事業所へ適時 流す工夫と努力をしてほしい） …………………………………………………………………………… 169～170 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 170 福祉保健部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 170 田中文子議員（～追及～包括支援センターと小規模事業所
これも同様に、対策要件であります新規常用雇用者数を下げることにより、小規模事業所でも採択ができるだろうということでございます。 ７８ページをごらんをいただきたいと思います。奨励金の額をここで改めるということでございます。改正前では新規常用雇用者の数によりまして区分を分けておりました。改正後は区分を設けずに、新規常用雇用者の数によりまして奨励金を決めていくということになります。
◯河根裕二議員 このＴＥＡＳのシステムというのはＩ種からII種まで規格がありまして、それぞれ登録をする制度になっているわけですけれども、このうちのIII種の中には、１つには店舗とか小規模事業所、２つ目に学校、そして３つ目に家庭版というふうに分けてあるわけです。